資金の調達

株式会社設立のための資金の調達

会社を設立するときには、まず資金を調達しなければなりませんが、株式会社設立の場合には基本的に株式を売却することによります。
株式を発行し、それを売却すれば資金を得られます。
それとともに債券を発行することがあります。
株式の発行だけを行う場合もあれば、債券を併用することもありますが、それぞれデメリットがありますから、それを理解すれば併用するときの割合についてもすぐに分かるでしょう。

株式についてですが、これを発行するメリットは、決まったキャッシュフローがないことです。
株式会社設立の時に株式を発行すれば、それを購入した人は株主となります。
株主に対しては利益の一部を還元することになりますが、その金額は利益に応じて決めれば良く、必ずいくら支払わなければならないと決まっているわけではありません。
デメリットは、経営権を握られる可能性があることが挙げられます。
株式会社の最高意思決定機関は株主総会ですから、株式会社設立をするときに株式を発行すれば、株主はいろいろなことを決める権利があります。
たとえば取締役を任命する権利がありますから、第三者が大量の株式を保有すると、経営権は第三者に移る可能性があります。

ですから、経営を行うのが難しくなることもありますし、最悪の場合には会社を乗っ取られてしまう可能性もあるのです。
ある程度は自分で株式を保有しておくことは必要なことで、できれば過半数は保有しておくべきでしょう。
債券を発行するメリットは、経営権を握られないことです。
それに対してデメリットは、発行した時点で利息の支払金額が決まることです。
利益が小さくても利息を支払っていかなければならないために、キャッシュフローに影響を及ぼすというデメリットがあります。

株式会社設立の時には、小規模なら株式の発行のみを行うこともありますが、株式と債券の中間的なメザニンと呼ばれる方法もあります。
つまり、転換社債を発行する方法です。
転換社債は、基本的には債券ですが、それを株式に転換する権利のあるものを指します。
ですから、もしも業績が悪ければ債券として利息を支払っていくことになりますが、業績が良くなれば株式に転換されることになります。

投資家としては、最悪の場合には債券として利息収入を得ることができますし、会社が破綻したときには債券として投じた資金を回収できますから、株式を持つよりもリスクが低い傾向があります。
業績が良くなれば株式に転換して売却することができますから、債券と株式の両方の良いところを得ることがでます。
ベンチャーの株式会社設立の場合などにこの方法が用いられます。